KJ-monasouken’s diary

昔「モナー総研」と言うスレ紹介ブログやってた人のブログ。いまはTwitterの活動がメイン。

アラン・ブラインダーの警告


今月の証券アナリストジャーナルで、(財)金融情報システムセンター理事長の米澤潤一と言う人が、元FRB副議長で現プリンストン大学教授のアラン・ブラインダー氏のこんな文章を紹介してます。

"A Nation that rountinely denigrates its public servants ,and males public service as unpleasant as possible, may soon find itself with the kind of government it has tacitly asked for. It pains me to think that my own country may be becoming such a nation."


(米澤氏訳:「公務員を日常的に誹謗し、公務をこの上なく不愉快なものにしている国は、いずれそうした評価にふさわしい類の政府しか持てなくなるのではないでしょうか。私は自分の国がそんな国になりつつあるのではないかと思うと、心が痛みます。」)


このあと、米澤氏はブラインダーの言葉を引き合いに出しつつ、「この10数年来わが国では『悪いのは官、官僚は悪者』と言わんばかりのワンパターンな官僚バッシングの風潮が蔓延している」として、その風潮に警鐘を鳴らしているわけですが・・・・。ただ、この米澤潤一と言う人自身が大蔵省出身で、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待の顧客名簿に載っている人であることは指摘しておかなければならず、ブラインダーの文章はともかく、米澤氏が日本について語っている部分は多少注意して読まざるを得ません。


でも、ワンパターンなバッシングの風潮が蔓延していることについてはそんなに異論がないので、続けます。紹介した人はともかく、ブラインダーの発言自体はそんなにおかしくないと思うし。


常夏島日記-こんな行政いらない、って書く人の志
http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20080513/p1

えーと、あえて言いたいのは政策がムードで決まるとして、ムードを決めているのは誰?ってことですね。

<中略>

今週の日経ビジネス誌の記事を要約すれば、メディアは世論(ムード)に抗えず、しかし世論(ムード)で決められた政策には官僚が責任を持てと。そりゃあんまりじゃないのでしょうかねぇ。「メディア」→「行政」、「政策」→「社説」、「官僚」→「言論人」と入れ替えたとき、メディアの人はどう思うのでしょうか。でもたぶん、官僚の立場に立てば*2、この入れ替えに違和感はないのではないかと思います。

この手の論説では、あまりにも「行政」「官僚」と「メディア」「言論人」の入れ替えが容易に成り立つものが多いように思います。それで官僚はバッシングされ相対的に低賃金で、メディアは電波と特殊指定価格(あるいは再販価格規制)に守られて高賃金、となれば、行政に優秀な人材が集まらないのもいかにも然り、と思います。でも相対的には行政は責任を追及され、メディアはされないのですよねぇ。美味しい商売だ。でもメディアからはその責任を背負おうという声は上がっているのでしょうか? 私はよく分かりませんが、それがその人たちの志の程度だと思ったりします。


まあ、官官接待されるような上の人はともかく、私が聞く限り官僚の労働環境と言うのは酷いもので、長時間働く割に給料は僕らのような民間企業勤めの人間より低いようです。もちろん、意味のない組織を作って天下りされるのは無駄としか言いようがないのでそれを見過ごすわけにはいきませんが、今現在前線で働いている人間を叩きの対象にするのは流石に忍びない。美味しい思いをするのは、上の方だけでは。


私が子供のころ、テレビか何かで「医者は優遇されて云々」というようなことが言われてたような記憶があります。たぶん医療費の話題の絡みで、「そもそも医者は高給を取りすぎでは」と言う話があったのではないかと思います。ただ、昨今は医者不足が深刻になってきたらしく、以前に比べるとそういう声は少なくなっているのではないかとも思いますが。これも私の身の回りの話ですが、医者と言うのは高度な専門職で責任も重いうえに激務を強いられる仕事のようで、私の友人の医者は正月に飲みに行こうと誘っても、夜勤で来られないことがほとんどです。給与も、まあ高給かも知れませんが思ったほどでなかったりすることもあります。医者不足になったのも、労働条件とそれまでの勉強量、それに対する給料を天秤にかけて「割に合わない」と感じる人が多くなったからではないでしょうか。


医者や官僚は一般的に社会的ステータスの高い仕事であり、そういう仕事につく人間は金など欲しがらず働くべきだ、と言う考えがあるのかもしれませんが、通常は良質なサービスを得るためにはその分だけコストがかかるというのが通常のあり方ですね。給料もそんなに良くない、労働環境劣悪となれば残るは「名誉」くらいしかありませんが、それも最近ではマスコミのバッシングで得られなくなっている、となると、優秀な学生はそんな仕事につきたがらないですね。実際、最近は東大生の就職先も官僚より外資系金融等が人気になってきているとか。


私は民間企業勤めですが、なんつーか、傍から見てても釈然としないよな。たとえばみのもんたみたいな煽り気味の報道をする人間とか、それをテレビに出す人間が高給取りで、地道に働いてる人間が報われないなんてなあ・・・・


マスコミが政府・与党・官僚等に批判的な目を向けること自体は、権力のバランスからして適切とおもえるけど、もう少しレベルの高い批判ができないものか?そもそも政治は利害調整の場なんだから、何をやっても反対する人は出てくるわけで。罪を憎んで人を憎まずというが、適切な批判は当然あるべきだが、前後の流れや、将来的な国益を考えずに政治家や官僚、公務員を叩いてれば受けると思ってないか?発言の切り取りや印象操作はもう飽きた。