KJ-monasouken’s diary

昔「モナー総研」と言うスレ紹介ブログやってた人のブログ。いまはTwitterの活動がメイン。

緊急事態宣言の延長について

緊急事態宣言の延長自体は特にサプライズのない話なのだが、首相記者会見もあったことだし、改めて状況を整理しようかと。

首相の記者会見全文は、いつもの通り産経新聞のサイトに載っています→リンク

 「緊急事態を宣言した4月上旬。1カ月後の未来について、欧米のような感染爆発が起こるのではないか、そうした悲観的な予想もありました。しかし、国民の皆さんの行動は私たちの未来を確実に変えつつあります。わが国では緊急事態を宣言しても欧米のような罰則を伴う強制的な外出規制などはできません。それでも、感染の拡大を回避し、減少へと転じさせることができました。これは、国民の皆さまお1人お1人が強い意志を持って可能な限りの努力を重ねてくださった。その成果であります。協力してくださったすべての国民の皆さまに、心から感謝を申し上げます。その一方で、こうした努力をもうしばらくの間、続けていかなければならないことを、皆さんに率直にお伝えしなければなりません」

なんか、もう忘れている人も多いみたいですけど、4月上旬の時点では緊急事態宣言が遅い遅いといわれてたし、欧米のような感染爆発が起こるような事態も現実的な可能性はあったわけですね。喉元過ぎればみたいな感じで、悲観的なシミュレーションの数字を出した専門家をたたいたりする向きがいるのはちょっと、、、、

1人でも多くの命を救うためには医療支援をさらに重症者治療に集中していく必要があります。1日当たりの新規感染者をもっと減らさなければなりません。このところ全国で毎日100人を超える方々が退院など回復しておられますが、その数字を下回るレベルまで、さらに新規感染者を減らしていく必要があります。

つまり、退院数を安定的に新規感染者が下回るレベルまで持っていければ、医療崩壊も起こらず、収束に向かうため、そこが潜在的な目標ということになるのでしょう。

--緊急事態宣言を延長した政治の責任をどう考えるか。雇用調整助成金の引き上げなど既存の対策に加え、より雇われる側の立場に立った対策を検討する考えはあるか。国民1人当たり一律10万円の現金給付について、追加で行うか

 「まず、当初予定をしておりました緊急事態宣言について、1カ月で収束する、終えるということを目指しておりましたが残念ながら、1カ月延長するに至ったこと。内閣総理大臣として責任を痛感しております。それを実践できなかったことについて改めておわびを申し上げたいと思います。その上でこの5月は、現在の流行を収束させること、そして、次なる流行に備えるその1カ月である。その備えを万全に固めていくための1カ月であると考えています。私自身、その目標に向かって、目的に向かって先頭に立って努力をしていく考えであります」

 「そして今回の延長によって、まさに大変厳しい状況にある事業者の方々にはさらなるご苦労を強いることになります。まずは、先般成立をした(令和2年度)補正予算を直ちに執行に移して総力を挙げて、速やかに支援をお手元にお届けをしたいと思います」

「安倍首相は謝らない、責任逃れをする」というレッテル貼りが好きな人々はいるものだが、果たしてそうだろうか?給付金の決定にかかる混乱についても、率直に自分の責任である、と述べていたような記憶があるが。それはさておき、経済政策にかかる言及がこれだけなのは大変に気がかりだ。緊急事態宣言解除までの時間が当初想定よりかかるというのなら、早急に第2次補正予算と経済対策の議論に入らないとまずいのではないか。

あと、マスコミは相変わらずPCR検査の件数にこだわっているらしく、2回も質問があった。

これについては、首相もある程度直接回答しているが、専門性の高い事柄については、尾身先生が回答している。

「よく一般の方でPCR検査が日本で比較的少ないので、感染の実態を十分つかんでないのじゃないかということですが、実はこれ今日、私ども専門家会議はこれから記者会見をしますが、そのときに詳しく申し上げようと思っています。歴史的にみて、確かに日本はPCRのキャパシティを上げるということが他の国に比べて遅れた。それはさまざまな理由があります」

「もともと、あまり衛生研究所とか国立衛生研究所は感染法の中で、行政の検査をやるということで一つありますね。それから、日本の場合には幸いなことに、SARS(重症急性呼吸器症候群)、MARS(中東呼吸器症候群)がなかったために少しやっぱりこのPCR体制というものを送るということが、そういう経過があってなかったと思います。しかし、そういう中で実は当初はですね、PCR検査を重症化を防ぐために、限られたキャパシティを集中せざるを得ないという、これは事実でございました。しかし、だんだんと感染者が増えて、死亡者も増えるっていう中で、もう2月の20日頃から、大学とか他の医療機関に試薬を送るとか、検査をする。それから3月6日にはPCRの保険適用が、そういうことがさまざまにやりましたけど、実は、なかなかうまく思ったほどのスピードで上がらなかったのは事実です」

 「その理由はいろいろありまして、だいたい6つぐらいありますが、保健所の業務の過多とか、それから入院先をしっかり示すその仕組みはない。それから、PCR検査を地方衛生研究所のリソースがこれ極めて少ない。人員のカットなんかもありますし、そういうことがあった。それから、検体採集および実施者がするマスクや防護服それから一般医療機関都道府県との契約をしないと検査できないという今までの仕組みがあった。それから、検体を取ったあと運ぶということにさまざまな障害がありました。そういうことでありまして、なかなか他の国よりは確かに少なかった。しかしそれと同時にですね、死亡者という、重症化で本当に肺炎で亡くなったような人についてはもちろん、最近、報道で残念なことに路上で亡くなって、後でPCRでわかったっていう人がおりますけど、基本的には日本の医療体制というのは、肺炎を起こしたような、日本の場合は肺炎のサーベイランスをやってきましたから、肺炎を起こすような人はほとんどがCT検査とかやられて、その多くはPCR検査をやられてきて、そういう意味では死亡者のようなものは、だいたい正しい件数がピックアップされていると思います

ここで挙げられているいくつかのボトルネックのうち、都道府県との契約の話はルール変更すれば何とかなりそうだが、マスクや防護服には生産に時間がかかりそうだし、保健所や地方衛生研究所の人的リソースに至ってはさらに時間がかかる話だろう。つまり、これは今回のコロナ以前から問題になっていた医療現場のキャパの問題であり、すぐにどうこうできる話ではなく、当初は現有のリソースで対応せざるを得なかったことがうかがえる。

後半のCT検査の話は、以前の記者会見で安倍首相自身が語った内容と一致しており、このことについて安倍首相は専門家とのコミュニケーションに齟齬がないことが分かる。

例えば、先ほどテレビニュースで「専門家会議でPCR検査が少なく、さらに増やしていく必要があるとの認識が示された」ということだけが切り取り報道されていたが、これなどは「政府と専門家の意思疎通がうまくいっておらず、不満を示した」という絵にしたいのだろうな、というマスコミの悪意を感じる。

PCR検査については、尾身先生の回答にもある通り、専門家会議資料に詳細な分析が掲載されている→リンク

PCR 等検査数、検査陽性率の各国比較をみると、検査の定義や対象者が国により異なるため、単純な比較はできないものの、日本の 10 万人あたりの PCR 等検査数は、他国と比較して明らかに少ない状況にある(図 1)一方、検査陽性率はイタリア、シンガポールアメリカ、スペイン、フランス、イギリスよりも十分に低くなっている(図 2)。したがって、これらの国々と比較して、潜在的な感染者をより捕捉できていないというわけではない、と考えられる。

図2を見ると、陽性率で日本を下回るのは韓国のみで、ドイツとほぼ同等、ほかの国は明らかに日本より高い。つまり、「広く検査している」とされているはずの欧米諸国の方が、感染者以外まで検査を広げられていないことになり、検査数に差があるといっても、感染者自体が少ないと考えてもそれほど不備はないように思える。韓国が優れているのは確かだろうが、一部マスコミのいうような検査が足りないような状況ではない。

また、P17~P18を見ればわかる通り、民間を通じた検査もやっているし、検査件数自体も格段に増加している。また、今のところ特効薬があるわけでもないし、検査の精度が100%とも言えない現状では、いたずらに検査件数を増やすことはデメリットの方が大きい。

以上のことは、ネットではかなり以前から議論されていたことだが、マスコミの情報が全くアップデートされていないと感じる。

「韓国を見習わないのは、安倍首相が反韓イデオロギーに縛られているからだ」というバカバカしい議論が、いわゆる知識人やジャーナリストとされる人からなされているのだが、本当にあきれるほかはない。

上記を見ればわかる通り、韓国が欧米諸国と比較しても優れているということであり、それは韓国が準戦時体制で、防疫体制に対するテンションが高いことと、2015年にMERSコロナウイルスによるアウトブレイクの経験を経ていることと無縁ではないだろう。また、日本でPCR検査件数が少ないことは、CT検査などで補完する仕組みがあること、人的リソースがパンデミックに対応できるレベルではなかったことであって、政府の方針で決められたことというわけでもないし、ましてや安倍首相の個人的な心情に左右されるような事象ではない。

そして、これらの事情はすでに政府とも共有されており、その状況を踏まえて拡充がなされているのが現状である。それに対して早いの遅いの意見があるのは当然だが、マスコミが正しい情報を伝えることを放棄し、くだらない政局ネタやワイドショーネタを提供することに熱心に見えるのは、まことに嘆かわしい。

100日前の新型コロナウイルス

今日は3月30日なのだが、2020年はまだ始まってから100日たっておらず、100日前と言うと2019年12月21日になる。

12月の時点では、中国武漢では感染が広がっていた可能性があるが、世界ではほとんど知られていない。

厚生労働省のサイトを見ても、今年の1月5日(85日前)に「原因不明の肺炎-中国」として掲載されたのが最初のようだ→リンク

2019年12月31日、中国湖北省武漢市で検出された病因不明の肺炎(原因不明)の事例についてWHO中国事務所に通知されました。2020年1月3日現在、病因不明の肺炎患者、全部で44人が、中国の国家当局によってWHOに報告されています。報告された44例のうち、11例は重症であり残りの33症例は安定した状態です。報道によると、武漢にある関係する市場は環境衛生と消毒のために2020年1月1日に閉鎖されました。

その次、日本で初めて感染者が確認・報告されたのが1月16日(74日前)→リンク

WHOの緊急委員会の結果、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern)」には該当しない、とされたのが1月24日(66日前)→リンク

チャーター便により、武漢から最初に邦人が帰還したのが1月29日(61日前)→リンク

ダイヤモンド・プリンセス号で乗客に検査結果陽性が確認されたのが2月3日(56日前)→リンク

日本国内での初の死亡者が報告されたのが2月14日(45日前)→リンク

安倍首相が、一斉休校について要請したのが2月29日(30日前)→リンク

3月初営業日である3月2日(28日前)の段階で、日本におけるクルーズ船を除く死者は6人。中国は2912人、イランは54人、イタリアは34人、韓国は22人。→リンク

WHOが新型コロナ感染症拡大を「パンデミック」としたのが3月12日(18日前)→リンク

外務省により、全世界への渡航感染症危険情報レベル1(十分注意してください) が発出されたのが3月18日(12日前)→リンク

10日前の3月20日の段階で、日本におけるクルーズ船を除く死者は33人。イタリアは3405人、中国は3248人、イランは1284人、スペインは767人、フランスは372人。→リンク

小池都知事が記者会見で東京都におけるオーバーシュートの懸念とロックダウンの可能性に言及したのが3月25日(5日前)→リンク

そして、本日3月30日、日本を代表するコメディアンの一人である志村けん氏が、新型コロナウイルスによる肺炎発症により死去されたとのニュースが公表されました→リンク

100日前は、誰も知らなかったウイルスによって、ここ1~2週間で、一気に世界が変わったような気がする。

子供のころからテレビで慣れ親しんだ有名人が、あまりにも急に亡くなったことに、大きな驚きを感じざるを得ません。

ご冥福をお祈りいたします。

首相会見など

本日、新型コロナウイルスについて首相会見があったわけですが、概ね間違ったことは言ってないものの、記者会見やる割にはメッセージが弱いな、と感じた。

全体的な内容としては、本日「新型コロナウイルス感染症対策本部」にて決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に沿ったものと思えた。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は、足許の状況としては、専門家会議で言及された内容に基づき記載。

現時点では、国内では、未だ大規模なまん延が認められる地域があるわけではないが、積極的疫学調査等のまん延防止策により、各地域において感染経路の不明な患者やクラスター(患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」という。)の発生を封じ込めることが、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大(以下「オーバーシュート」という。)の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要である。また、必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが、上記の封じ込めを図るためにも、また、医療提供体制を崩壊させないためにも、重要である。

これらについては、先日のNHKスペシャルの内容が分かりやすいかと→「Nスペ 専門家に聞く“新型コロナウイルス”との闘い方と対策

「基本的対処方針」の中で、経済・雇用対策については下記の通り言及。

政府は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するとともに、新型コロナウイルス感染症による内外経済や国民生活への影響を注意深く見極めながら、機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を躊躇なく行うこととし、日本経済を確かな成長軌道へと戻すための思い切った措置を講じていく。特に、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が縮小する中で影響を受けているフリーランスを含め、様々な形態で働く方々の雇用や生活を維持するとともに、中小・小規模事業者や個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう制度を整える。

そして、今日の記者会見。動画をみるなら、首相官邸に動画がアップされています→リンク

産経新聞が文字起こししてくれているので、こちらを見るのもよいと思います。→リンク

首相会見そのものは、概ね「基本的対処方針」の内容を首相の言葉で演説したように見える。

以下、後半の質疑部分を経済・雇用関係中心に引用。

--令和2年度補正予算案を4月中に編成して国会に提出する考えはあるか。リーマン・ショック後の平成21年に決定した国の財政支出15兆円、事業規模56兆円の経済対策を上回る施策をとるということでよいか。収入が減った世帯への現金給付を行うのか。規模感や具体策、狙いは。

 「まず昨日、来年度予算が成立をしました。まずはですね、その中の26兆円の事業規模のですね、経済対策を1日も早く執行していきたいと考えています。そして景気をですね、下支えしていきます。その上で日本経済全体に渡ってですね、極めて甚大な影響が生じていますが、そのマグニチュードに見合っただけの強大な政策をですね、財政、金融、税制を総動員して実行していく考えであります。

 緊急経済対策のですね、策定とその実行のための補正予算の編成をこの後の、この会見の後ですね、指示いたします。そして、今後10日程度のうちに取りまとめ、速やかに国会に提出したいと考えています。今まさにスピードが求められていると思います。そういう観点からですね、相当大変ではありますが、10日程度のうちにとりまとめてそして速やかに国会に提出をしたいと考えています。

 個別のヒアリングを行ってまいりましたが、厳しい状況に置かれている方々、本当にたくさんおられると思います。まさに日々の資金繰り、当面のキャッシュがないという方々もたくさんおられるわけでございますので、そうした中小・小規模事業者の皆さん、フリーランス個人事業主の方々、そして、まさに日々の生活、大変に不安を感じておられる方々がたくさんおられますので、冒頭申し上げましたように、そうした皆さんのですね、事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかりと維持をしていただくために現金給付を行いたいと考えています。

 そしてその上においてですね、感染の拡大が抑制された段階において、旅行や運輸、外食イベントなどでですね、大変な影響を受けている方々に対して短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと、そしてまさに全国津々浦々、また笑顔が戻ってくるようにV字回復を目指していきたいと考えています。そしてリーマンショックの規模を上回るか上回らないか、これはリーマンショックの規模を上回る。かつてない規模の対策をとりたいと考えています」

一応は、「リーマンショック時の経済対策の規模を上回る、かつてない規模の対策」と述べているようなので、事業規模的にはそれなりの数字を出して来そう。

 --経済対策について。企業への雇用調整助成金の助成率の拡大や、非正規社員などに対象を広げた対策をとる考えはあるか。現金給付の規模は、一律給付を考えているのか、対象は

 「まず、安倍政権はですね、経済においては、一番大切な使命は雇用を守ることだとこう考えてまいりました。雇用を生み出すことに最も力を入れてきたところでありまして、この7年間で400万人以上の雇用を創出をしてきました。しかし、こういう厳しいときに、何をやらなければいけないか、それは雇用を守ることなんだろうと思います。

 リーマンショックのときの経験を元にですね、まずはやはり一番苦しいのは中小企業、小規模事業者の皆さんなんだろうと、こういう皆さんに雇用を継続していただかなければなりません。そこで4月からはですね、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規・非正規に関わらず、中小企業は90%、大企業でも75%に引き上げていきます。引き続き、日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力を挙げて参りたいと思います。

 給付金、現金の給付を行います。これは収入が減っている方々もそうなんですが、最初に申し上げましたように、中小・小規模事業者の皆さんや個人事業主の方々も、いわば経営を継続していく上において、考えていきたいと思ってます。そこで、国民みんなに給付を行うかどうかということでありますが、リーマン・ショックのときのですね、あのときも給付金を行いましたが、あのときのことも、経験を鑑(かんが)みればですね、やっぱり効果等を考えれば、そういうターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきなんだろうなというふうに考えております

この辺は、ちょっとはぐらかし感がある。「現金給付はやる」と明言したのはよいが、「国民みんな」ということには言葉を濁して「ターゲットを置く」と言っているので、少なくとも何かしらの線引きは行うニュアンス。「雇用の維持が中心であるので、現金給付はあくまで従であり、効果がありそうなターゲットを絞る」ということか。確かに、一律給付よりそちらのほうが良い、と言う人も多そうではあるが、スピード感を削ぐことにならないだろうか。

そして消費税についてですが、ちょっとこれは答えが長くなります。この消費税は、急速に進む高齢化の中にあって、若者からお年寄りまで全世代型社会保障改革を進めていく上においては、どうしても必要な税であり、そのために引き上げたところであります。

今般の経済政策においては、党においてもさまざまな議論が行われているというふうに考えますが、私は効果がなければならないと。効果の面、もちろんそれを主張しておられる方々も効果ということをおっしゃっているんだろうと思いますが、なるべく即効性のあるものがいいと思ってます。

 国民生活をしっかりと守り抜いていくために厳しい状況にある方々に対する現金給付制度の創設を含め、思い切った対策を講じる。そして、先ほど申し上げましたような、大変影響を受けている旅行や運輸、イベントなどにフォーカスをして短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと考えています。大変な状況下にある方々に対して、直接手が届く効果的な支援策を実施していきたいと思っています

ここは、特に失望が大きい。自民党内にも消費税引き下げを主張する議員もいるのだが、これでは安倍首相は引き下げに否定的と見ざるを得ない。国民の声を重視するなら、麻生、岸田、二階と言った重鎮の意見より、若手議員の意見を参考にすべきなのだが。

あとは、経済関係ではないが、ここかな。

欧米諸国と比べて相当日本が感染者の数が少ない。(感染の有無を調べる)PCR検査が少ないじゃないかと言われています。確かに、PCR検査の数は少ない中において、私もほぼ毎日のように厚生労働省に対して、医師が必要とする、判断すれば、必ずPCR検査できるようにしてくださいねということは、重々申し上げております。日によっては非常に少ない日がありますから、なるべくしっかりとPCR検査をやってくださいと言ってます。

 では、果たして日本はそれを隠しているのかという議論がありますよね。これは私は違うと思います、例えば、死者の数は、PCR検査の数が少ないけども死者の数が多いということではありません。では、死者の数、肺炎で亡くなっている方が実はコロナではないかとおっしゃる方がいるんですが。コロナウイルスの場合は、専門家の先生たちがこれはみんな、私も確認したんです。

 私も、私もですね、そういう批判があるんだけど、どうなんだろうかと、このPCR検査少なくて、という話を伺ったんですが、これは肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって最後はCTを必ず撮ります。CTにおいて、間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これ、必ず、だいたいPCRをやっておられます。

 ですから、そこで間質性肺炎でない肺炎で、例えば細菌性等々の肺炎で亡くなられた方などについていれば、これはコロナではない。ですから、コロナではなくて肺炎で亡くなったっていう方は、コロナではないんだという説明を私は受けて、私は納得したところでございます。

おかしな陰謀論に対する答えに、きちんとなっていると思う。これ以後、この問題にしつこく食いつくような野党議員やジャーナリストがいるなら、少し割引いて見ざるを得ない。

こんなとこかな。とにかく、感染症対策は、今あるリソースをそれなりに上手に使って、専門家の意見もきちんと取り入れている印象。不手際もいろいろあるし、安倍政権の対応というより、国民皆保険制度があって国民が病院に行きやすいこと、CT検査機がもともとたくさんあったこと、割とルールを守る国民性などが奏功した部分はあると思うが、感染症対策についてそこまで日本政府が悪いとは思えない。むしろよくやっているのでは。

ただ、経済対策については、明らかに迫力不足、スピード感不足。特に消費税減税についてはもっと世論が高まってほしい。新型コロナによる影響が出る前、10~12月期から、消費税増税は明らかに日本経済の足を引っ張っていたのだから。

Tokyo 2020 について

いま、新型コロナについての気がかりな事象と言えば、「東京オリンピックは予定通り開催されるのか?」ということだと思う。

この件については、3/18にIOCが公式声明を出しています。

IOCが公式声明、東京五輪は「予定通り準備を進める」

新型コロナウイルスの感染拡大で開催が懸念されている東京オリンピック(五輪)について、国際オリンピック委員会(IOC)は17日、臨時理事会を開き、開催に向けて予定通り準備を進めるとの公式声明を出した。「大会まで4カ月以上あるこの時期に、重要な決断をくだす必要はない」とし、各国際競技連盟(IF)との電話会議でも、準備する方向性で一致した。

声明では、安倍晋三首相が「完全な形で実現する」と発言するなど、主要7カ国(G7)が7月24日の五輪開幕を支持したことを歓迎。大会を目指す全ての人の体調と健康を最優先にすると約束している。

IFとは中止や延期で混乱している五輪選考会への対策を協議。約1万1千人の出場枠のうち57%が確定しているとして、残り43%は、各連盟の世界ランキングや、地域の大会での成績を判断材料に入れるなど、柔軟に対応するという。選考会の変更がある場合は、4月頭までに関係各所への連絡を求めた。

IOCは、18日以降も各国オリンピック委員会(NOC)や国際パラリンピック委員会(IPC)、アスリート代表と電話会議を持つ予定。トーマス・バッハ会長は、「東京五輪を目指す者全ての体調と健康が最優先だ。アスリートやコーチ、サポートチームを守る全ての対策はとっている。我々はオリンピック共同体。いいときも、困難なときも、互いをサポートし合う」などと声明を出した。

一応、IOCのホームページを見てみた。

COMMUNIQUE FROM THE INTERNATIONAL OLYMPIC COMMITTEE (IOC) REGARDING THE OLYMPIC GAMES TOKYO 2020

大体、重要な場所は上記の朝日新聞デジタルの日本語訳通りなのだが、他に気になったのは下記の箇所。

The IOC will continue to monitor the situation 24/7. Already in mid-February, a task force was set up consisting of the IOC, the World Health Organization (WHO), the Tokyo 2020 Organising Committee, the Japanese authorities and the Tokyo Metropolitan Government.

2月中旬から、IOC、WHO、東京2020組織委員会、日本政府、東京都からなるタスクフォースが立ち上げられていると。

Concerning the next meetings, especially the upcoming Coordination Commission visit and various project reviews, adjustments have been made to the agenda and participation. While the activities remain planned on the same dates, the participation in Tokyo will be reduced while ensuring the Coordination Commission members can attend the most important part of the meeting by teleconference. The same will be done for any subsequent visits until further notice.

電話会議での重要な議題への参加が可能になったことが下線部で示されており、IOC内部の会議でも、会議頻度を上げる必要が生じたこと 移動にままならない状況に対応せざるを得なくなったことが示唆されます。

一応、IOCも日本政府も、予定通りの開催の旗を降ろしていないことにはなるのですが、安倍首相が3/17のG7首脳テレビ会議の後で「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として、東京オリンピックパラリンピックを完全な形で実現するということについて、G7の支持を得た」というのが一つのヒントではないかと。

個人的には、時期については積極的な言及を避けているが、「完全な形で実現する」のであれば、当然パンデミックが収束しないと各国の参加もままならないわけで、延期については視野に入れているのではないかと思う。

国内のスポーツイベントについては、文部科学省より下記事務連絡がでています。

各種スポーツイベントの開催に関する考え方について

様々なスポーツイベントのうち,多数の方が集まるような全国的なスポーツイベント等について,大規模な感染リスクがあることを勘案し,概ね 10 日間程度は,中止,延期又は規模縮小等の対応を継続していただくようお願いしたところです

開催日時点で、この状態が継続していたとしたら、そのまま開催することは整合性がとれないし、日本国内はどうにか抑えられたとしても、なによりオリンピックとなると海外から多数の人間が来るので、当然ながら欧米諸国が感染症の抑え込みに成功していない状況では開催は無理でしょう。

立場上、延期や中止を言い出すことは難しいとは言え、IOCや日本政府が本音では延期を考えてないとは思えないし、今の状況を鑑みると、COVID-19についてよほど奇跡的な収束ができない限り、延期は避けられないのでは。オリンピック前にアスリートがトレーニングをすることも必要だし、準備にも時間がかかる。どちらかというと延期が年内なのか、1~2年先かが焦点になりそうな気がする。

第21回新型コロナウイルス感染症対策本部資料などを読んでみる

先週作ったまとめページを使って、コロナウイルス感染症の情報をいろいろ見てるが、内閣官房のサイトはいろいろ情報が集まっているので興味深い(さすがに、土日は各国の感染者情報が更新されてはいなさそうだが)

とりあえず、3/20開催の第21回対策本部資料を読んでみました→リンク

前日に開催された専門家会議の資料がそのままつけられているが、これが分かりやすい。

P6

専門家会議としては、現時点では、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという、これまでの方針を続けていく必要があると考えています。

そのため、「①クラスター(患者集団)の早期発見・早期対応」、「②患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「③市民の行動変容」という3本柱の基本戦略は、さらに維持、必要に応じて強化し、速やかに行わ なければならないと考えています。

(中略)

2.クラスター対策の現状について

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、2020 年3月13日の事務局長のステートメントにおいて、日本が「クラスター(患者集団)の早期発見・早期対応」という戦略をとって様々な取組を進めてきたことを高く評価しています。

諸外国では数百~数千人規模の感染者数になるまで介入されなかったことが死亡者数の急増を引き起こしたものと考えられますが、日本では少人数のクラスター(患者集団)から把握し、この感染症を一定の制御下に置くことができていることが、諸外国との患者発生状況と死亡者数の差につながっていると判断しています。

P8~9

図2に示したように、日本全国の実効再生産数は、日によって変動はあるものの、1をはさんで変動している状況が続いたものの、3月上旬以降をみると、連続して1を下回り続けています。今後とも、この動向がどのように変化するのか、注意深く観察を続けながら、状況に応じた必要な対応をその都度、機敏に講じることが求められます。

また、図3に示したように、感染源(リンク)が分からない感染者の増加が生じている地域が散発的に発生しています。今後、クラスター(患者集団)の感染源(リンク)が分からない感染者が増えていく場合は、その背景に、どのような規模の感染者が存在しているかがわからなくなることを意味しています。

現時点では、こうした感染経路が明らかではない患者が増加している地域は局地的かつ小規模に留まっているものの、今後、こうした地域が全国に拡大し、さらに、クラスター(患者集団)の感染源(リンク)が分からない感染者が増加していくと、いつか、どこかで爆発的な感染拡大(オーバーシュート(爆発的患者急増))が生じ、ひいては重症者の増加を起こしかねません。

以上の状況から、日本国内の感染の状況については、3 月 9 日付の専門家会議の見解でも示したように、引き続き、持ちこたえていますが、一部の地域で感染拡大がみられます。

諸外国の例をみていても、今後、地域において、感染源(リンク)が分からない患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと考えています。

「オーバーシュート」という言葉が出ています。一定の成果は上っているが、まだ油断はできないという戒めか。

P12

すなわち、どこかで感染に気付かない人たちによるクラスター(患者集団)が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じ、オーバーシュート(爆発的患者急増)が始まっていたとしても、事前にはその兆候を察知できず、気付いたときには制御できなくなってしまうというのが、この感染症対策の難しさです。

もしオーバーシュートが起きると、欧州でも見られるように、その地域では医療提供体制が崩壊状態に陥り、この感染症のみならず、通常であれば救済できる生命を救済できなくなるという事態に至りかねません。

このため、爆発的患者急増が起きたイタリアやスペイン、フランスといった国々(図5)では、数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、いわゆる「ロックダウン」と呼ばれる強硬な措置を採らざるを得なくなる事態となっています。

P13~P14

日本のある特定地域(人口 10 万人)に、現在、欧州で起こっているような大規模流行が生じ、さらにロックダウンに類する措置などが講じられなかったと仮定した場合にどのような事態が生じるのでしょうか。

(中略) 症状の出ない人や軽症の人を含めて、流行 50 日目には 1 日の新規感染者数が 5,414 人にのぼり、最終的に人口の 79.9%が感染すると考えられます。また、呼吸管理・全身管理を要する重篤患者数が流行 62 日目には 1,096 人に上り、この結果、地域における現有の人工呼吸器の数を 超えてしまうことが想定されるため、広域な連携や受入体制の充実を図るべきです。

ただし、もちろん今回の推計に基づき各地域ごとに人工呼吸器等を整備するべきという趣旨ではなく、今回示した基本再生算数がもたらす大幅な感染の拡大が生じないよう、クラスター対策等強力な公衆衛生学的対策を講じることで、これから各都道府県が整備しようとしている医療提供体制を上回らないようにするべきです。

なお、オーバーシュートが生じる可能性は、人が密集し、都市としての人の出入りが多い大都市圏の方がより高いと考えられます。 (中略)

もし大多数の国民や事業者の皆様が、人と人との接触をできる限り絶つ努力、「3 つの条件が同時に重なる場」を避けていただく努力を続けていただけない場合には、既に複数の国で報告されているように、感染に気づかない人たちによるクラスター(患者集団)が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じえます。そして、ある日、オーバーシュート(爆発的患者急増)が起こりかねないと考えます。

この辺、かなりショッキングな数字を出していますね。現状も、かなり微妙なバランスで感染爆発が止められているということのようです。 また、ここから何回か感染が広がる「3つの条件」と言うのが出てくるのですが、安倍首相の記者会見でもあった「①換気の悪い密閉空間であった、②多くの人が密集していた、③近距離(互いに手を伸ばしたら届く距離)での会話や発声が行われた」の3つです。つまり、個人としてはこれらの条件が重なる場所は避けるべし、ということになります。

P16

専門家会議としては、抜本的なクラスター対策の拡充を迅速に実施すべきであると考え、その一刻も早い実現を政府に強く要望します。具体的には、①地域でクラスター(患者集団)対策を指揮する専門家を支援する人材の確保、②地方公共団体間の強力な広域連携の推進を図った上で、③地方公共団体間で保持する感染者情報をそれぞれの地域のリスクアセスメントに活用できるシステムを作ること、④保健所が大規模なクラスター対策に専念できる人員と予算の投入等

どれももっともな提言。とくに、人員の育成は時間がかかるだろうが、予算投入は早めにしっかりやるべき。今まで日本がコロナ対応をまずまずうまくやれて来たのも、国民皆保険など、優れた医療システムによるところが大きいと考えられるので、その強みを維持できるようにして欲しいところですね。

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感染者、濃厚接触者等に対する偏見や差別について感染者、濃厚接触者とその家族、この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されません。誰もが感染者、濃厚接触者になりうる状況であることを受け止めてください。

報道関係者におかれましては、個人情報保護と公衆衛生対策の観点から特段の配慮をお願いします。

下線部は、報道関係者は都合よくなかったことにするんだろうな、と思うくらいは報道関係者を信頼してない。

大体、マスコミ報道だと変な色をつけて重要な情報が入ってこないことが多すぎる。政府がこういう形で情報発信をしているので、直接見に行ったほうが遥かに有益だと感じました。

新型コロナに関する個人的なまとめページ

先週、TOEICを受ける予定だったのだが、新型コロナウイルスのせいで中止になりました。

正直、本業も新型コロナのせいで忙しくなったので、英語の勉強もいまいち身が入らなくなった。

とりあえず、新型コロナに関する情報のまとめページを作って、気を紛らわそうかな、と。

【公的機関等】

内閣官房>新型コロナウイルス感染症の対応について(このサイトから、各相談窓口や各省庁の施策等へのリンクに飛べます)

首相官邸>新型コロナウイルス感染症に備えて

厚生労働省>新型コロナウイルス感染症について

経済産業省>新型コロナウイルス感染症関連

日本感染症学会>新型コロナウイルス感染症

日本医師会>新型コロナウイルス感染症

WHO

【マスコミ情報】

NHK>特設サイト 新型コロナウイルス

日経新聞>新型コロナ関連ニュース

ロイター>特集 新型コロナウイルス

CNN>coronavirus outbreak

順次、情報更新予定。

TOEICの受験予定について

とりあえず、前回の受験から半年くらいたったので、またTOEICの受験を申し込んだ。

今回は、会社の補助制度を使って受験するので、スコアも会社に伝わる。失敗は許されない。 (今までは、個人で勝手に受験して、点数の良いときだけ会社に申請して登録する方法を取っていた)

一応、以前「英語耳」をやってスコアが伸びたことがあったので、「15時間で速習 英語耳」を買ってシャドウイングしている。

あとは、公式問題集をやろうと思っている。

今までの経験上、英語学習はどれだけ日々のルーチンに学習時間を織り込めるかの勝負だと思っているのだが、まとまった時間がなかなか取れない。朝しかない。

まずは、3月まで頑張ろう。

TOEIC受験結果

こないだ、TOEICを受けた(→リンク)。その結果。

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正直、思ってたより良かったのでちょっとびっくりした。

最高点(865)ほどではないのだが、前回745まで下がってたので、勉強した成果はあった模様。朝、30分程度公式問題集やるだけでここまで戻せたので、頑張れば900点台もいけそうな気がしてきた。

 

 

さよなら、アベノミクス

参院選もあることだし、久々に、この記事以来、日米株価の比較グラフを更新してみる

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こうしてみると、安倍政権も長くなったものだと思うが、どうも、当初は急速に縮めていた米株との差が縮まらなくなり、最近では、むしろ広がっているように見える。

そこで、安倍政権成立直前からの、TOPIXS&P500の比率推移をグラフで作成してみた。TOPIXが分子なので、上に上がれば、米株に比べて日本株のパフォーマンスがよくなっていることになる。

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やはり、民主党政権の退陣期待により急速に日米株価ギャップが埋まったものの、チャイナショック以降米株との差が広がったことが分かる。

消費税率の10%引き上げを延期したことにより、それなりに持ち直したが、黒田総裁の再任以降は差が広がる一方で、比率的には民主党政権末期と大差ない状況になってきている。

黒田総裁は、確かに異次元緩和で日本経済を好転させた功績があるとは思うが、しょせんは財務省出身者の枠を出ないところがあって、消費税率引き上げには前のめりの感があった。それに、最近では金融緩和にもあまりやる気が見られず、存在感が薄くなっていたことは確かである。

「もしかしたら、黒田総裁の任期満了を期に、より金融緩和に対し積極的なメッセージをだすのでは?」とも思っていたのだが、結局は黒田総裁の再任で、これは「これ以上何もしないよ」というメッセージとしか思えなかった。

これと同じタイミングで、米株との差が広がっているのも象徴的に感じる。この状況で、消費税率を10%に引き上げれば、さらに差は広がることになるだろう。

思えば、2度にわたって引き上げ延期をして、そのたびに安倍首相自らが多大な政治力を使っているにも関わらず、凍結にすら踏み込めなかった。安倍首相に無理なら、ほかの政治家には無理だろう。

どちらかというと、マスコミの長期間にわたる報道で、国民一般にすら「消費税増税はやむなし」という空気が醸成されている。

ほかのどうでもいいことにはうるさい癖に、消費税増税については、野党もマスコミもろくに異議を唱えない。 (確かに、今、野党の多くが消費税凍結を訴えているが、選挙前のポーズに過ぎないことはミエミエだ。本当に消費税凍結の議論をする気があるなら、すでにその前の段階で国会の争点になってないとおかしい)

下手すると、後世、「安倍政権の最大の功績は、消費税率を5%から10%に上げたことである」と言うことにされるのではないか?(実際、消費税導入の観点で竹下登を評価する記事を見たことはある)実際の国民生活がどうかより、「財政再建」を評価する空気というのが明らかに存在しているように思う。

結局、これだけの長期政権でありながら、最終的には自ら「アベノミクス」の旗を降ろすことになるのだろうか。 私は、アベノミクス(および、安倍首相自身)に対してそれなりの評価をしているので、正直、残念というほかはない。

今回の選挙くらいは、大過なく乗り切れるのかもしれないが実際に消費税率が上がって、国民生活に影響が出始めたら、今のような安定政権でいられるかどうかはわからないように思う。

また、パソコンを買い替えた

この記事以来、また、久々にパソコンを買い替えた。

東芝がああいうことになって、一抹の不安はあるのだが、またDynabook(AZ45)にしました。

それにしても、大体6年目くらいでの買い替えなので2年→4年→6年と買い替えの間隔が伸びていることが分かる。 ということは、次は8年後の2027年に買い替えすることになるのかな。パソコン自体がどういう形になってるかよくわからんけど。

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それにしても、写真でかいなあ、、、、スマホのカメラも性能向上したんだなあ。

お下がりのPCは、また妻に譲る予定、、、