世界の株式はレンジ相場に？

下げ相場ばかりで嫌になるなあ。こんな時はとりあえずは我慢するしかないので、下げ相場の転換がいつになるかを見るために、日米の株価指数のグラフを作ってみた。（青は日本の株価指数TOPIX、ピンクはアメリカの株価指数SP500）

50年前からのグラフを作ってみたのだが、なかなか興味深いグラフとなった。50年代から60年代はほぼ同水準となっているが、日本の株価はバブル期までハイペースの伸びを示しているのに対し、アメリカ株は右肩あがりとはいえもう少しスローペースの伸びとなっている。そして、日本のバブル崩壊後も米株は堅調に推移し、ITバブル前くらいにほぼ同水準に。あとは日米が連動して動く形となっています。

こうしてみると、「失われた10年」という認識はそもそも誤りだったんではないかという気がしてくる。要は、単にバブル期の株価（をはじめとする資産価格）が異常だっただけで、最終的に米株とほぼ同水準に収斂しただけの話ではないのかと（まあ、そもそも同水準になるのが自然、ってものでもないと思うけど、結果的にそうなっているのは興味深い）。考えてみれば、バブル期には東証の上場株式の時価総額は世界一の水準にあったが、実体経済の大きさを示すGDP（一人当たり、ではない）では常に米国の方が大きかったと記憶してます。今も昔も、世界経済の動向が米国景気で決まる状況は変わっていないのでは。バブル期には日本株のPERは異常に高いと言われたが、これは企業の現在の利益以上に過大評価されているということで、今は妥当な水準に戻っただけだと思う。

だから、基本的には過度に悲観的になるのも楽観的になるのもおかしな話で、それまでは箱庭的な市場でやってて、高度成長期の幻想が続いていたのが、何となく普通の国になったというだけのことなのかなあ、と。ちょうど、水槽の仕切りを外したら水面が同水準になるようなものなのかも？昔に比べれば移動技術も通信技術も格段に発展してきているので、これから世界はどんどん一体化していくように思われます。

以前、こういう記事を書いたこともありますが、基本的に、日本の景気はアメリカ次第だと思います。逆に言うと、アメリカで不動産関係の問題が片付けばそこが景気の底かな、と。

不況になると政府にいろいろと要求が出てくるものですけど、そもそも景気を良くすることはどこの政府にも不可能なんではないか、と言う気もしています。正直、それは台風に来るなとか地震に揺れるなというようなレベルの話ではないかと。そんなことが可能なら、とっくに永遠の好景気が達成されていると思います（だって、政府からすればそれが一番好ましいことですし。景気が良ければ支持率は上がりますから）。まあ、アメリカ大統領とかFRB議長なら多少はなんとかできるのかも知れませんけど、それでも完全にコントロールできるわけではないと思います。彼らだって今必死で景気を立て直そうとしてるところでしょうし。

まあ、とは言っても日本政府に何もできないかというとそうは思いませんが。天災に対しても救護体制とか防災設備を整えるとかして対処することはできますし。悪影響を最小限にとどめる努力はすべきでしょう。でも、不況の原因をすべて政府に持っていくような話はなんか、違うんではないかと・・・。要は、政府はパイの分配方法を変えることはできても、パイの大きさは変えられないのではないかというのが自分のイメージです。

あと、このグラフを見て思ったもう一つは、記事のタイトルにあるとおり、株価が右肩上がりで上がる時代はもう終わってしまい、レンジ相場で推移する時代になったのかも知れない、ということです。日本株だけ見てる人なら、むしろ「何をいまさら」と思われるかもしれませんが、米国では少なくともITバブル崩壊までは右肩上がりだったわけですし。「黙って株式をバイアンドホールドしておけば儲かる」という法則も成立しました。しかし、米国においてもITバブル後の株価は実に45％の下落を示してますし、その後の上昇局面でもITバブル期の株価と大して変わらない水準までしか上昇せずに、下落局面に入ってしまいました。

そうなると、今までうちのブログで紹介してきた資産運用本で多く説かれてきた「バイアンドホールド最強」の法則も今後は成立するのかどうかよくわからなくなってきます。ある程度は相場状況によってリバランスが必要になる時代なのかもしれませんね。

とりあえず、前回のITバブルの頂点から底を打つまで26か月かかったということで、今回のサブプライムバブルについても同様と考えると、2007年の10月頃に頂点をつけたと考え、そこから26か月目の来年2009年の年末頃に底をつける可能性が高いということになりそうです。それより長くなるのか短くなるのか、減少幅は小さくて済むのか大きくなるのかはわかりませんが。まあ、市場参加者の本質は数年で変わらないでしょうから、ITバブル期と同程度に愚かで、同程度に賢いと考えれば目安としては有効ではないかと。

まあ、今年中は株についてはあまり期待せず、節約してお金をためるのがいいのかも知れませんね。

※余談

米国に代わって中国やインドが世界経済の主役として台頭してくれば或いはまた右肩上がりの時代に戻れるのでは？という希望もあるが、この辺の国が世界経済のエンジンとして働くにはまだ心もとないような気がする。温暖化問題とか考えると、もう地球という惑星のキャパ自体がいっぱいいっぱい、という可能性もなくはない。まあ、石油とかも昔からなくなるなくなるとか言われてなくなってないから、その辺の問題は技術革新で何とかなるかも知れないし、そうなることを願っていますが。

でも、インドはまだしも中国はかなり無理をして経済成長している感じがあるな・・・・
こういう話も気になるところだ。

ネットゲリラ：人口ボーナス
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/01/post_4279.html

で、毛沢東が死んでみたら、コイツ一人のせいで中国の人口が倍になっていたという、まぁ、笑い話みたいなもんなんだが、実は、現在の中国の繁栄は、まさに、この人口によって支えられているわけだ。とにかく、労働人口がやたら多くて、老人も子供も少ない。
現在の中国は人口ボーナスが極度に効いた状態にある。ただ、それは逆に言うなら、一気に逆転して高齢化してしまうという欠点でもあるわけだ。

人口拡大主義者であった毛沢東が死んで、文化大革命が終わると、一気に情勢は逆転する。80年代に入ると、例の一人っ子政策が始まって、どんどん出生率が下がる。結果として

比較的短期間で、「高出生率、高死亡率、高人口増加率」という発展途上国型から、「低出生率、低死亡率、低人口増加率」という先進国型への「人口転換」を遂げてきた。この転換期において、少子化が高齢化より先行する形で、生産年齢人口の比重が上昇し、扶養比率が低下することにより、経済成長に有利に働く「人口ボーナス」が発生した。しかし、ここにきて、高齢化の足音も聞こえはじめており、生産年齢人口の比重が低下し、扶養比率が上昇に転じる時期が迫ってきている。高齢化は、一般的に先進国で見られる現象だが、中国は豊かにならないうちにこの段階を迎える（「未富先老」）という厳しい試練に立ち向かわなければならない。

良かれあしかれ、中国からは目が離せないですね。