株価と内閣支持率

麻生内閣の支持率がやや持ち直してるらしい。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20090405-OYT1T00890.htm

一方、麻生内閣の支持率は２４・３％（前回２３・２％）とわずかに増えたが、不支持率も６６・５％（同６４・５％）に増えた。

まあ、小沢民主党党首の公設秘書の起訴とか、最近は発言に気をつかうようになったのか前よりは失言が少なくなったとかあるだろうけど、一番の原因は、何となく景気が落ち着いて危機的な雰囲気が薄らいできたからじゃないかと思う。特に株価の反発は著しい。不支持率も上がってるようなので、まだ信頼されてるわけじゃないようだが。

以前作ったことのある、歴代内閣と株価の関係のグラフを再度作ってみた（エクセルのバージョンが新しくなったので、より見やすくなったかと）

こうして見ると、株価と内閣支持率というのはコインの裏表なんだなー、という気がする（株価と言うより景気なんだろうけど、景気を見る指標としては株価が一番敏感に反応するだろうし）

ここ最近の内閣のうち、就任時より退任時に支持率が上がった内閣というのは小渕内閣くらいしか思いつかないが、それも結局のところ就任時より景気が良くなったからだろう。景気の回復はすべてを癒す。イデオロギーや外交なんぞ、大多数の国民にはそれほど大きな問題ではない。S&Pも上がっているので、これはつまりITバブルとその任期が重なったことが最大の原因と思うが、彼の任期中はなりふり構わず景気対策を行っていたことも大きいと思う。

逆に、政治要因が株価に影響した例とすれば小泉政権末期だろう。郵政選挙での大勝が株価上昇につながったことは否めない。良かれ悪しかれ、パフォーマーとしての小泉純一郎氏の能力は認めざるを得ないと思うが、正直それだけの人ではないかと言う気がしてならない。安倍内閣時に造反議員を復党させた時も、麻生首相が「郵政民営化に反対だった」と言った時もなんか小手先の動きしかしてないし、郵政選挙で彼をこれほど大勝させた国民に対してどう言い訳するのかね。いわゆる信者チックな方々は後任の首相に責任全部押し付けてるけど、ずーっと党内にとどまって影響力を行使しうる立場にいたはずなのに後任に丸投げしてること自体なんだかなあ、と。

あと、やっぱり小泉政権末期のバブル的な状況を除けば、日本の株価（≒景気）はアメリカに連動してることがすごく良く分かる。アメリカや中国が思い切った政策をとった結果、どうやら世界経済は落ち着きを取り戻しつつあるようである。そうなれば売られすぎの状況が改善するのは当然。

何はともあれ、株価も内閣支持率も下げ止まりの傾向を示しているのは喜ばしい。民主党は中学レベルの経済学を無視する党だし、さすがにこの党が政権につくことは容認できない(ちょっと前まで、本当に政権交代が起こりそうでうんざりしてましたが）。自民党だってよくはないんだが、麻生首相は割とオーソドックスな積極財政派に見えるし、まあ不景気時の首相としては悪くはない。色々と批判されるのはしょうがないが、去年の福田首相の辞任は景気後退期での財政規律派から積極財政派へのバトンタッチということで、実を言うと私としてはそんなに違和感を感じていない。雨の時も晴れの時も同じ政策っていう方がおかしい。

小渕首相の時もそうだけど、財政政策や定額給付金は「バラマキ」と非難されがちだけど何もしないよりはマシじゃないでしょうか。そもそも、不景気時にはだれもお金を使いたがらないので、政府が代わりにお金を使って景気刺激するのはセオリー通りの行動。そりゃ、一時的な効果しかないかもしれないけど、そもそも景気って循環するもんなんだから一時的なもので別にいいんじゃないのかなあ？（まあ、財政政策だけじゃなくて金融政策も駆使しないと本当は良くないんでしょうけど・・・）

昔、風邪薬は熱を下げるだけで病原菌を殺せるわけではない、と聞いたことがあるが、だから薬を飲んでも無駄かと言うとそういうわけでもない。熱を下げて抵抗力を上げれば治りが早くなるということである。

風邪をひいてる時は暖かくして寝てればいい。いわゆる小泉カイカクは風邪ひいてる時に「体を鍛えなきゃダメだ」と言って水ごりしてるような感じですごく違和感がありました。

まあ、そういうのでもアメリカの景気が良ければ何とかなりますからね。勝てば官軍ですね。